【2025年最新】テスラEVは最大207万円の補助金！東京都で受けられる条件と制度見直しの最新情報

2025年5月16日2025年7月28日

2025年、テスラの電気自動車（EV）を購入すると、最大で207万円もの補助金を受けられる可能性があります。
特に東京都在住の方は、国、東京都、そしてお住まいの区市町村の補助金を組み合わせることで、手厚い支援を活用できる絶好のチャンスです。

しかし、先日（7月24日）、政府がEVと燃料電池車（FCV）間の購入補助金制度の見直しを進めていることが明らかになりました。
これは、EV大手テスラを抱える米国が、現在の補助金制度を貿易障壁と指摘したためです。
現行のCEV補助金は、EVが最大90万円（テスラモデルは最大87万円）であるのに対し、FCVは最大255万円と大きな差があるため、今後この格差が縮小される方向で調整が進められる見込みです。

このガイドでは、令和7年度（2025年度）の最新情報に基づき、複雑に感じがちな補助金の内訳や対象車種、申請のステップ、さらには補助金以外の経済的なメリットまで、EV購入を検討するあなたが知りたい情報を網羅的に解説します。
最新のキャンペーン情報や、実際に申請する際の注意点、よくある疑問にもお答えしていきますので、ぜひ参考にしてください。

補助金の内訳：あなたの場合いくらになる？

テスラEV購入時に受けられる補助金は、国、東京都、そしてお住まいの区市町村の補助金を組み合わせることで高額になります。
ここでは、東京都千代田区に在住の場合を例に、補助金の合算額を見ていきましょう。

国（CEV補助金）：87万円
東京都（ZEV補助金）：最大100万円（※1）
千代田区（区独自の補助）：最大20万円（※2）

これらを合計すると、最大207万円の補助金を受け取ることが可能です。

※1 東京都のZEV補助金は、EV本体への補助（通常最大60万円）に加え、再生可能エネルギー発電設備や充放電設備（V2Hなど）の導入を組み合わせることで、EVに対する補助額が最大40万円上乗せされ、合計で最大100万円となります。
※2 区市町村独自の補助金は、自治体によって有無や金額、条件が大きく異なります。必ずお住まいの区市町村の公式サイトで最新情報をご確認ください。

【補助金シミュレーション例】

具体的なモデルや条件で、実際にどれくらいの補助金がもらえるのか、いくつかのパターンで見てみましょう。

シミュレーション条件	国のCEV補助金	東京都ZEV補助金（通常）	区独自の補助（千代田区例）	合計補助金額（概算）
東京都千代田区在住、Model 3 RWD購入、再エネ設備導入	87万円	100万円	20万円	207万円
東京都千代田区在住、Model 3 RWD購入、再エネ設備なし	87万円	60万円	20万円	167万円
東京都〇〇区在住、Model 3 RWD購入、再エネ設備なし、区独自補助なし	87万円	60万円	0円	147万円
東京都千代田区在住、Model S購入、再エネ設備導入	53.6万円	80万円（※3）	20万円	153.6万円

※3 Model Sのように税抜価格が840万円（消費税込924万円）を超える高額車両の場合、国の補助金と同様に、東京都のZEV補助金も算定された補助額に0.8を乗じた額が適用されます。例えば、通常100万円の補助対象の場合、100万円 × 0.8 = 80万円となります。
※お住まいの地域によって区独自の補助金の有無や金額、条件が異なります。必ず各自治体にご確認ください。

対象車種と補助金額：最新情報

2025年度の国のCEV補助金は、以下のテスラモデルが対象となります。

モデル名	車両本体価格（税込）	国の補助金額
Model 3 RWD	5,313,000円〜	87万円
Model 3 ロングレンジ AWD	6,219,000円〜	87万円
Model 3 パフォーマンス	7,259,000円〜	87万円
Model Y RWD	5,587,000円〜	87万円
Model Y ロングレンジ AWD	6,476,000円〜	87万円
Model S	ー（公式サイト参照）	53.6万円
Model X	ー（公式サイト参照）	53.6万円

※価格は2025年4月時点の情報であり、オプション費用は含まれていません。
※Model SおよびModel Xの補助金額が87万円より低いのは、税抜価格が840万円を超えるEVに対して、補助金額が通常の0.8倍（20%減額）で支給されるためです。

補助金制度の背景：なぜテスラが注目され、今見直しが進むのか？

令和7年度（2025年度）より、国のCEV補助金の評価項目は大きく変更されました。
これまでの燃費性能に加え、以下の項目が追加され、より多角的な視点からEVが評価されるようになっています。

重要鉱物の安定確保：バッテリー製造に必要な鉱物の安定的な調達体制
サイバーセキュリティ対応：車両のサイバー攻撃への対策
環境負荷の低い鋼材の使用計画：車両製造における環境配慮

これらの新たな基準は、サプライチェーン全体の透明性や環境への配慮を求めるものです。
テスラはこれらの厳しい基準をクリアしたことで、輸入車の中で唯一、最大87万円の補助金対象車両となりました。
これは、テスラが単なるEVメーカーに留まらず、持続可能性と安全性を追求している証とも言えるでしょう。

しかし、2025年7月24日には、政府がCEV補助金制度の見直しを進めていることが報じられました。
現在の制度では、EV（一般的には最大90万円、テスラモデルは最大87万円）やプラグインハイブリッド車（PHV、最大60万円）と比較して、燃料電池車（FCV）の補助金が最大255万円と高額に設定されています。
この補助額の大きな格差が、日米関税交渉において米国から貿易障壁であると指摘されたため、政府は格差縮小の方向で見直しを進める方針です。

今後、この補助金格差の是正に向けた具体的な調整が行われる見込みであり、テスラを含むEVへの補助金がさらに手厚くなる可能性も出てきています。
日本の自動車メーカーがFCVで先行していることもあり、この見直しが各社の販売戦略に与える影響も注目されます。

東京都の追加支援：最大100万円への道

東京都では、国のCEV補助金に加えて、独自のZEV補助金（Zero Emission Vehicle補助金）を提供しており、EV購入者を強力に後押ししています。

ZEV補助金: EV本体への補助として最大60万円が支給されます。
上乗せ補助: さらに、ご自宅に太陽光発電システムなどの再生可能エネルギー発電設備を導入したり、EVから家へ電力を供給できる充放電設備（V2Hなど）を導入したりする場合、EVに対する補助額が最大40万円上乗せされ、合計で最大100万円となる可能性があります。これは、EVが単なる移動手段としてだけでなく、災害時の非常用電源や家庭でのエネルギーマネジメントにも貢献するという考え方に基づいています。

ただし、国の補助金と同様に、車両の税抜価格が840万円（消費税込924万円）を超える高額車両の場合、東京都のZEV補助金も算定された補助額に0.8を乗じた額が適用されます。

また、東京都では、EVの普及をさらに加速させるため、車両ラインナップ数や都内での販売実績に応じて、自動車メーカーに追加の補助金が支給される制度も設けています。
これにより、各メーカーがEV導入を促進するインセンティブが生まれています。

知っておきたい！申請手続きのフローと注意点

補助金申請は複雑に感じるかもしれませんが、基本的な流れを把握しておけばスムーズに進められます。

【補助金申請の一般的なフロー】

車両の購入・契約: まずはテスラ車を購入し、新車登録（または届出）を行います。
申請書類の準備: 必要な書類を収集します。これには、交付申請書、本人確認書類、車両の確認書類（車検証など）、車両代金の支払い証明書類、注文書類、振込先口座の確認書類などが含まれます。
申請書の提出: 原則として、車両の新規登録（届出）日から1ヶ月以内に、補助金申請団体（国は次世代自動車振興センター、東京都はクール・ネット東京など）へ申請書を提出します。郵送またはオンラインでの申請が可能です。
審査・交付決定: 提出された書類に基づき審査が行われ、問題がなければ交付決定通知が届きます。
補助金の受給: 交付決定後、指定した口座に補助金が振り込まれます。

【申請時の注意点】

申請期限の厳守: 国のCEV補助金は「車両の新規登録（届出）日から1ヶ月以内」が原則です。東京都のZEV補助金の申請受付締切は、令和7年度（2025年度）の申請受付締切が2026年3月31日（火）17:00必着となっています。期限を過ぎると申請できなくなるため、納車日ではなく「登録日」を基準に早めに準備を進めましょう。
予算の終了: 補助金制度は、国の予算、東京都の予算ともに、それぞれ上限に達し次第、年度途中でも終了となります。特に人気の高いEV補助金は、早期に予算が尽きる可能性もあるため、購入を決めたら速やかに申請することをおすすめします。
保有義務: 補助金を受給した場合、原則として4年間の保有義務があります。この期間内に車両を売却したり、譲渡したり、あるいは都外へ転居したりすると、補助金の返還を求められる場合があります。
詐欺・偽サイトへの注意: EV補助金に便乗した詐欺や偽サイトが増加傾向にあります。補助金申請は、必ず各補助金制度の公式サイト（例：次世代自動車振興センター、クール・ネット東京）を通じて行うようにし、不審なサイトやメールからの個人情報提供には十分に注意してください。

補助金だけじゃない！EVがお得な理由

EVの経済的メリットは、補助金だけではありません。
長期的に見ると、ガソリン車にはない様々な優遇措置やコスト削減効果があります。

自動車税・自動車重量税の減免: EVは、購入時の自動車重量税が初回車検時まで免税となるほか、新車新規登録の翌年度分の自動車税種別割がおよそ75％軽減されるなど、税制面で優遇されています。これらの税制優遇は、2025年度末まで適用される見込みです。また、ガソリン車で新車登録から13年超で課される自動車税の重課措置も、EVは対象外となります。
燃料費の削減: ガソリン代と比較して、電気代は一般的に安価です。特に自宅に充電設備を設置し、電力会社の夜間割引プランなどを活用すれば、大幅なランニングコストの削減が期待できます。年間走行距離や充電方法によっては、ガソリン車に比べて燃料費が半分以下になるケースも少なくありません。
維持費の削減: EVはガソリン車に比べてエンジンオイル交換やスパークプラグ交換といった定期的なメンテナンスが不要であり、部品点数も少ないため、長期的な維持費が安くなる傾向にあります。
駐車場料金の割引: 一部の商業施設や公共施設では、EV専用の充電設備付き駐車場が設けられており、割引や無料サービスが提供される場合があります。
V2H（Vehicle to Home）の活用: EVを「走る蓄電池」として活用できるV2Hシステムを導入すれば、安価な夜間電力をEVに蓄え、電気料金の高い昼間に家庭で利用することで、電気代のピークシフトや削減が可能です。また、太陽光発電システムと組み合わせることで、発電した電気をEVに充電し自家消費するスタイルが確立でき、電力の自給自足や売電単価の低下に対応した効率的なエネルギー運用に貢献します。これにより、災害時の非常用電源としても活用できるため、安心感も高まります。

充電インフラと最新キャンペーン情報

テスラは、日本国内で独自の充電ネットワーク「スーパーチャージャー」を展開しており、2025年4月現在、128箇所、649基のスーパーチャージャーを運営しています。
これにより、長距離移動の際も充電の心配をすることなく、快適なEVライフを送ることができます。

また、テスラはEV購入を後押しする様々なキャンペーンを定期的に実施しています。

最新キャンペーン: 記事で紹介されていた「充電不安ゼロキャンペーン」（納車後3年間スーパーチャージャー無料、ウォールコネクター/モバイルコネクタープレゼント）は2025年6月30日で終了しましたが、2025年7月1日よりテスラジャパンがModel 3とModel Yを対象に「金利0%」キャンペーンを開始しています。

最新のキャンペーン情報は頻繁に更新されるため、テスラ公式サイトを定期的に確認することをおすすめします。

よくある質問（FAQ）

Q1: 補助金はいつ振り込まれますか？
A1: 申請書類の提出後、審査を経て交付決定通知が届き、その後指定された口座に振り込まれます。審査期間は申請状況によって異なりますが、数週間から数ヶ月かかる場合があります。

Q2: 補助金は新車購入時のみ対象ですか？中古車は対象になりますか？
A2: 国のCEV補助金、東京都のZEV補助金ともに、原則として新車新規登録（届出）された車両のみが対象となります。中古車は対象外です。

Q3: 補助金は誰でももらえますか？
A3: 補助金には、個人、法人、地方公共団体など、それぞれ対象となる申請者が定められています。また、車両の保有義務など、いくつかの条件を満たす必要があります。詳細は各補助金制度の要件をご確認ください。

Q4: 補助金申請は自分でできますか？それとも販売店に頼むべきですか？
A4: 補助金申請はご自身で行うことも可能ですが、必要書類の準備や手続きが複雑な場合もあります。多くのテスラ販売店では、補助金申請のサポートを行っていますので、不安な場合は相談してみることをおすすめします。

Q5: 補助金制度の予算が尽きた場合、どうなりますか？
A5: 予算が尽きた時点で、その年度の補助金受付は終了となります。翌年度に新たな予算が組まれる可能性はありますが、継続が保証されているわけではありません。そのため、補助金活用を検討している場合は、早めの行動が重要です。

EVへの乗り換えは今がチャンス！

テスラのEV購入に対する最大207万円（条件次第ではさらに高額）の補助金制度は、環境に配慮した移動手段を推進する大きな一歩です。
特に東京都在住の方にとっては、国と東京都、そして区市町村の補助金を組み合わせることで、これまでにない手厚い支援を受けることができます。

補助金だけでなく、税制優遇や燃料費・維持費の削減、さらにはテスラ独自の充電インフラや金利0%キャンペーンなど、EVへの乗り換えを後押しする要素が揃っています。

また、最近の報道では、EV補助金制度全体の見直しが進められており、EVへの補助金がさらに手厚くなる可能性も示唆されています。
EVへの乗り換えを検討している方は、この機会をぜひご活用ください。

※本記事の情報は2025年7月28日時点のものです。補助金制度の内容やキャンペーンは変更される可能性がありますので、最新の情報は、テスラ公式サイト、および各自治体（次世代自動車振興センター、クール・ネット東京、各区市町村など）の公式サイトを必ずご確認ください。特に、CEV補助金の見直しについては、今後の政府の正式発表に引き続きご注目ください。

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